FOR BISINESS
共済相談
商工会では、みなさまのために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しました。加入のご相談を承ります。
| 特定退職金共済はこちら > | 商工会の会員企業の従業員の方のための共済制度です。 従業員1人に付き、1,000円～30,000円まで加入できます。 掛金は必要経費に算入できます。 |
| 小規模企業共済はこちら > | 事業主・会社役員等の退職金。 国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が運営しており、現在約120万人の方が加入しています。 月1,000円～70,000円（500円刻み）まで加入できます。 掛金は所得税・住民税の全額所得控除の対象となります。 個人事業主の共同経営者も加入できます！（個人事業主１人につき２人まで） |
| ビジネス総合保険はこちら > | 「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。 |
| 中小企業PL保険はこちら > | 商工会に加入している中小企業者のための製造物責任保険制度です。 製造物や販売した製品、または行った仕事が原因で人身事故や物損事故が発生し、加入期間中に損害賠償請求を受けた場合に支払われます。 |
| 中小企業倒産防止共済はこちら > | 取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の10倍の範囲内(最高8,000万円)で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる中小企業倒産防止共済法(昭和52年法律第84号)に基づいた共済制度です。 |
| 大阪府火災共済はこちら > | 事業者とご家族、従業員など府下に物件をお持ちの方なら、どなたでもご利用になれます。 |
| 業務災害保険はこちら > | 従業員の就業中のケガに対する補償（死亡・後遺障害）に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任（使用者賠償責任）も補償します。 |
| 国民年金基金はこちら > | 国民年金基金は、国民年金に上乗せする公的年金であり、自営業者様にとって老後の資産形成・貯蓄・節税において有利に活用していただける制度です。 |
